埼玉県議会 2021-02-01 03月03日－05号
同時に、各市町村が行う高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等の取組に対し、それぞれ評価指標の達成状況（総合得点）に応じて国から分配されるインセンティブ交付金について、その確保に努めるよう申し上げたところであります。市町村においてインセンティブ交付金がしっかり確保され、チームオレンジの構築が進むよう県としてしっかり対応しなければなりません。 そこで伺います。
同時に、各市町村が行う高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等の取組に対し、それぞれ評価指標の達成状況（総合得点）に応じて国から分配されるインセンティブ交付金について、その確保に努めるよう申し上げたところであります。市町村においてインセンティブ交付金がしっかり確保され、チームオレンジの構築が進むよう県としてしっかり対応しなければなりません。 そこで伺います。
国民一人一人がより長く健康に活躍することを応援するため、病気になってからの対応だけではなく、社会全体で予防・健康づくりへの支援を強化する必要があるとして、保険者－－都道府県と市町村の予防・健康づくり等への取り組み状況について評価を加え、保険者に交付金を交付する保険者努力支援制度の抜本強化、また、保険者や都道府県の介護予防等への取り組み状況について評価を加え、保険者や都道府県に交付金を交付する介護インセンティブ交付金
二〇一八年に自治体の介護予防などの取り組みを得点化し、その得点に応じて交付金の配分を決める制度である保険者機能強化推進交付金、別名インセンティブ交付金が創設されました。 ここでお手元に配付しました資料を御覧ください。この資料は、厚生労働省が公表した平成三十年度のインセンティブ交付金の都道府県別市町村分の得点となります。
今後、国から提供されるビッグデータを上手に活用できれば、県の医療、介護の各種計画の立案、介護予防における国のインセンティブ交付金の対策にもつながるのではないかと考えますが、今後、国から提供されるデータ利活用のための整備に、県としてはどのように対応されていくのか、厚生部長にお伺いいたします。
それで、一定のレベルアップは図られたと思っておりますけれども、今後はそれを数値化できるものは数値化して、客観的な判断ができるようにしていきたいと思っておりますし、介護保険事業に関する評価については、今年度、国がインセンティブ交付金というものを創設いたしまして、頑張っているところには少し余計にお金をあげましょうということで、こういうことをやっていますか、やっていませんかという細分化された評価項目も提示
さらに、国は計画を策定、実施している自治体には、今回インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）というものが出るようになっています。 まず、知事は日本老年学的評価研究機構の地域の見える化の考え方について、どのような認識をお持ちかお答えください。 次に、福岡県を確実に元気にするために、本県においても地域の見える化を活用した介護予防を取り入れてはどうか、知事の答弁を求めます。
また、賛否はあるのですが、インセンティブ交付金というものも今年度入ってきております。これらの取り組みに対しても、県と各自治体が対象になっておりますので、対応への指導もよろしくお願いしたいと思います。 続いて、再質問でございます。保健福祉部長にお願いいたします。高齢者のニーズに合わせた住まいの確保もますます課題になりますが、サービス付き高齢者住宅等における介護サービスの提供について伺います。
都道府県が市町村を競わせて管理指導し、その都道府県を国がインセンティブ交付金で競わせて管理するものと思わざるを得ません。こうした社会保障制度の変質、改悪につながる国保の県単位化に賛成することはできません。
これまでも県では、平成二十二年度に策定しました佐賀県市町国民健康保険広域化等支援方針で設定しております「保険者規模別の収納率目標」に関しまして、目標達成市町へのインセンティブ交付金の交付、それから、目標未達成市町への取り組み状況確認の訪問ヒアリングを実施し、全市町の収納率向上を支援してきたところでございます。
これに加えまして、介護予防を含む地域包括ケアを推進するとともに、県が作成した統一評価指標や介護レセプトを分析することによって市町の事業を評価し、成果を上げた取り組み事例を紹介すること、インセンティブ交付金を活用して地域住民主体の健康づくりや介護予防の活動が促進されるよう市町に働きかけること、体操などを行う住民運営の通いの場を充実させ、参加者が継続的に拡大していくような地域づくりを推進することなどを実施